公開アンケート

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■　公開アンケートのご報告

私たちネットワーク『地球村』宮崎は、公平かつ中立な立場で、立候補予定者のみなさんに環境問題についてどのようにお考えかを、わかりやすい言葉で質問しました。
全候補予定者とも別添のとおり丁寧に答えてくださいました。なお、この公開アンケートは宮崎県のみならず、全国４３都道府県の地域『地球村』有志が実施しております。
参議院選立候補予定者の回答については、なるべく忠実にわかりやすくするために、公開アンケートの内容をそのまま使用しています。また、回答内容についても一切の変更をしていません。なお、立候補予定者の回答掲載順については50音順とし、記号選択肢への記入がない場合は「選択なし」、記入欄への記入がない場合は「コメントなし」とさせていただきました。また、敬称は略させていただきます。

　

氏名		年齢	政党名	現職等

小斉平　敏文	こせひら　としふみ	５１歳	自民党　新	元県議会議員
木幡　豊	こはた　ゆたか	４５歳	自由連合　新	自由連合宮崎県総支部代表
長峯　基	ながみね　もとい	６０歳	無所属　現	参議院内閣委員会理事
馬場　洋光	ばば　ひろみつ	３２歳	共産党　新	共産党県委員
東　治男	ひがし　はるお	５５歳	無所属　新	元宮崎放送報道部副部長
東　治男	ひがし　はるお	５５歳	（民主､社民､自由、無所属の会推薦）

　

宮崎県参議院議員選挙立候補予定者の皆様への公開アンケート　全１１問

　

あなたが当選されたものとして､お答え下さい。私たちはこれを公約と考えます。
回答の際は選択肢のうち一つを選び､符号に○をつけてください。各質問に関しまして補足が必要な場合は､枠内に簡潔に（２～３行）わかりやすい表現でご記入いただきますようお願いします。

　

　

1

様々な法律の策定に向けて、国民からの意見を取り入れることについて、どのようにお考えでしょうか。何かユニークなアイデアが有りましたらお聞かせください。

　　　イ．大いに賛成　　　ロ．賛成　　　ハ．慎重に検討　　　ニ．反対

　

　

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小斉平　　（自民党）　　　　イ（大いに賛成）　　　（代理人記入）

　

コメントなし

　

　

■

木幡　　　（自由連合）　　　イ（大いに賛成）

　

国会法を改正して、法制定事務をもっと活発に行なえるようにし、議員立法の成立を促す。

　

　

■

長峯　　　（無所属）　　　　イ（大いに賛成）

　

民主主義の基本です。国民の側も積極的に参加すべきだと思います

　

　

■

馬場　　　（共産党）　　　　イ（大いに賛成）　　　（本人記入）

　

コメントなし

　

　

■

東　　　　（無所属）　　　　イ（大いに賛成）　　　（本人記入）

　

コメントなし

　

　

　

２

オゾン層破壊や地球温暖化を招くフロンの回収と処理を義務付ける法案が可決される見込みですが、それについてご意見をお聞かせください。

　　　イ．完全回収を義務化し、違反者には厳しい罰則を法制化する
　　　ロ．回収は必要だが、罰則はせず発効も時期をみる　　　　　　　　　　
　　　ハ．特に必要ない

　

　

■

小斉平　　（自民党）　　　　イ（完全回収を義務化し、違反者には厳しい罰則を法制化する）

　

罰則は必要と考えるが、最初からではなく徐々にやるべきである。なお、地球温暖化において実際我が国においてどの様な実態が出て来るのか広く国民に示すべきではないか。たとえば、生態系が変化したり、南北極の氷がとけて海水面が上昇し水没する危険がある事等

　

　

■

木幡　　　（自由連合）　　　イ（完全回収を義務化し、違反者には厳しい罰則を法制化する）

　

イ．の通りです。

　

　

■

長峯　　　（無所属）　　　　ロ（回収は必要だが、罰則はせず発効も時期をみる）

　

どれかということであれば、ロに近いです。今の状態からみれば、完全回収を義務化し、違反者の厳しい罰則を設けるのは、いささか急進的にすぎると思います。回収は必要だし、罰則も必要だと思いますが、罰則を強化するだけはでなくて、まずは人々の意識を高めることが必要なのではないでしょうか。

　

　

■

馬場　　　（共産党）　　　　イ（完全回収を義務化し、違反者には厳しい罰則を法制化する）

　

フロンについては、回収、分解を義務づける法律を制定し、メーカーの責任と負担を明確にします。

　

　

■

東　　　　（無所属）　　　　イ（完全回収を義務化し、違反者には厳しい罰則を法制化する）

　

コメントなし

　

　

　

３

日本の食料自給率は３割から４割であり、輸入大国といわれていますが、このような現在の農業政策についてどのようにお考えでしょうか。

　　　イ．自由貿易を促進し輸入を増やす　　　ロ．国内の食料自給率を大幅に増やす
　　　ハ．わからない　　　　　　　　　　　　ニ．現状を維持する

☆ 具体的な提案をお聞かせください。

　

　

■

小斉平　　（自民党）　　　　ロ（国内の食料自給率を大幅に増やす）

　

やがて地球人口の増加とともに、今の食糧での価格も量も確保出来ない日が来ます。その時に対策を考えても遅い。今のうちから自治率を上げる施策を考えなくてはならない。農業については、後継者の育成とともに、減反された土地の再利用、農業における株式会社の参入基準を緩和して、週休二日や厚生年金制度の取り入れを図る

　

　

■

木幡　　　（自由連合）　　　ロ（国内の食料自給率を大幅に増やす）

　

日本の農産物は、国際競争には耐えられません。自由化し、且つ、健全な農林を維持しようとすれは、所得保障方式を採る以外にありません。

　

　

■

長峯　　　（無所属）　　　　ロ（国内の食料自給率を大幅に増やす）

　

食料に自給無くして、国家の独立はないと考えています。しかし、明治以来、戦後の高度経済成長の流れに至るまで、わが国は農業よりも工業の振興を推し進めてきました。その結果、「経済大国」は「生活小国」になりました。具体的には、グリーンツーリズムを推進することで、都市部の人々、特に子供たちに「農は国の基」ということを理解していただきたいと考えています。すべての国民が農業のもつ真の意義を正しく理解していなければ、農業の衰退は止まらないと思います。

　

　

■

馬場　　　（共産党）　　　　ロ（国内の食料自給率を大幅に増やす）

　

人口の増加、異常気象、農用地拡大上の制限などにより、地球人口の食料不足の予測が、さなざまの統計で明らかにされています。日本だけが外国食料に依存できると考えるのはまったく無責任であり、食料自給率５０％以上を早期に達成します。

　

　

■

東　　　　（無所属）　　　　ロ（国内の食料自給率を大幅に増やす）

　

当面、食料自給率を５０％と定め、全力をあげ到達する。将来はヨーロッパ並みに高める。

　

　

　

４

現在、宮崎では大瀬町のゴミ処理施設の建設が議論されていますが、このような焼却場づくりを進める日本のゴミ行政をどのようにお考えですか？

　　　イ．積極的に見直す　　　　　　ロ．一部見直す　　　　　ハ．見直す必用はない

　

　

■

小斉平　　（自民党）　　　　ロ（一部見直す）

　

現在の様に物質文明が進むと、ゴミが増大するので仕方がないが、反面ゴミを出さない様にする社会のしくみを作るべきである。スーパーや弁当屋さんにおけるトレイ等を廃止したり再利用出来る物に替える。建設物においても廃材等の再利用を積極的に押し進める。

　

　

■

木幡　　　（自由連合）　　　　ロ（一部見直す）

　

処理の広域化と、ゴミ選別を充分に行ない、再利用と廃棄物の減量化を計るべきです。

　

　

■

長峯　　　（無所属）　　　　　選択なし

　

以前は技術や費用、技術的なことからくる環境に対する影響などを考えると、広域化にもメリットがあったと思います。しかし、現在は、技術の進歩により小規模焼却炉でも十分機能が高く、費用も安くなり、環境への安全性も高くなっています。大瀬町のごみ処理施設については、計画段階から比べると、技術が各段に進歩しています。こうした施設の計画には、時間がかかりますが。時間とともに状況が変化した場合には、計画を見直すなど柔軟な対応が必要だと思います。

　

　

■

馬場　　　（共産党）　　　　イ（積極的に見直す）

　

焼却処分にたよりすぎ、燃焼による毒ガス、廃棄物等の処理に行きづまっている日本の廃棄物、ゴミ対策。ゴミの量をへらす、リサイクルをふやす、有毒物の化学処理等により焼却は最小限にへらし、有毒ガス発生を防止します。宮崎県の大型溶融炉計画もその観点から抜本的に見直すことが必要です。

　

　

■

東　　　　（無所属）　　　　イ（積極的に見直す）

　

発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再利用（リサイクル）、適正処理の考えに基づく環境型社会の構築に向け推進をはかる。

　

　

　

５

家電リサイクル法は消費者負担のため不法投棄を増やしています。環境先進国では企業負担とデポジット（預かり金）の導入によりゴミ減量に成功しました。ゴミの大幅削減のために企業負担についてどのようにお考えですか。

　　　イ．企業負担の法制化をする　　　　　ロ．企業負担を検討
　　　ハ．現行のまま　　　　　　　　　　　ニ．企業負担は必要ない

☆ 具体的な提案をお聞かせください。例・ゴミ有料化、拡大生産者責任制度など

　

　

■

小斉平　　（自民党）　　　　ロ（企業負担を検討）

　

三重県で今度導入が決まった様な、ある基準をもうけてそれ以上にゴミを出す企業から負担をしていただく制度が良いのでは。場合によっては、その基準を少しずつ下げて行けば良い。

　

　

■

木幡　　　（自由連合）　　　ロ（企業負担を検討）

　

生産から回収リサイクル、廃棄まで一貫して責任を負うこと。
これが、総てコスト管理されることが合理的です。

　

　

■

長峯　　　（無所属）　　　　ロ（企業負担を検討）

　

２の質問の回答と趣旨は同じなのですが、個人に過大な負担をかけてしまうと、不法投棄が増えてしまったり、かえって意識が向上しないという結果を生んでしまうのではないでしょうか。もちろん、企業負担は価格に反映されるでしょうが、企業負担とデポジットをうまく組み合わせることも可能です。経済とは何かと問われたら、生産、消費、流通、廃棄の全過程と考えるべきだと思います。経済、すなわち人間の生活すべてが、廃棄につながっているわけですから、意識の向上は非常に大切なことです。環境問題は、視野を広く持って、根気強く対処すべきです。

　

　

■

馬場　　　（共産党）　　　　イ（企業負担の法制化をする）

　

現行家電リサイクル事業は、処理費、運搬料を一方的に消費者に負担を負わせています。これをあらためて、メーカーの責任で引き取り、リサイクルを行うようにします。メーカーの負担は一時的なものであり、リサイクルシステムができ上がれば、何らメーカーの損失は出ないはずです。

■

　

　

東　　　　（無所属）　　　イ（企業負担の法制化をする）

　

処理費用を製品価格に含める拡大生産者責任制度を導入する。

　

　

　

６

公共事業の見直しを求める声が全国からあがっていますが、あなたはどうお考えですか？（具体的事例として「ダムの予定は２００箇所」「干潟の干拓」「空港の新規着工」など）

　　　イ．時代にあったもの、必要性を検討し見直す　　　　　ロ．見直す必要はないので現行通り
　　　ハ．地域振興のため公共事業をもっと増やす

　

　

■

小斉平　　（自民党）　　　　イ（時代にあったもの、必要性を検討し見直す）

　

高速道路や港湾・河川、更に林道まで、すべての事業を各都道府県にて順番を付けさせて整備をやらせたらどうか。事業複数の県等にまたがる時は、国が調整には入る

　

　

■

木幡　　　（自由連合）　　　イ（時代にあったもの、必要性を検討し見直す）

　

社会的需要の多い公共施設の整備は怠ってはなりません。急を要しないものは長期の検討とすべきです。

　

　

■

長峯　　　（無所属）　　　　イ（時代にあったもの、必要性を検討し見直す）

　

昨今、公共事業に対する批判が高まっています。それは、計画段階から状況が変化しているにもかかわらず、計画を状況にあわせて変更するなどの柔軟性がないからです。不必要になったり、環境に対する悪影響があまりに大きいということであれば、変更したり中止するべきです。また。そうした計画の実行、変更については、きちんと情報公開して、国民に説明すべきです。

　

　

■

馬場　　　（共産党）　　　　イ（時代にあったもの、必要性を検討し見直す）

　

「初めに６００兆ありき」で、対米公約のために、公共事業を毎年５０兆発注するのが自民党政治です。国民の要望、事業の採算性、自然との調和等を考え、公共事業は現在の４～５割程度にへらします。

　

　

■

東　　　　（無所属）　　　イ（時代にあったもの、必要性を検討し見直す）

　

脱ダム宣言をおこなう。新規空港の着工はしない。貴重な干潟を残すため干拓は原則として中止する。

　

　

　

７

環境先進国では、ガソリンに高額の炭素税など環境税を実施して効果を上げていますが、このことについてどうお考えですか。
　　　イ．積極的に導入すべき　　　　ロ．導入に向け検討すべき　　　ハ．必要なし　

　

　

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小斉平　　（自民党）　　　　イ（積極的に導入すべき）

　

我が国は、世界でも有数の車先進国である為、導入はすべきである。その場合は、現在のガソリンにかかってる税の中の道路特定財源分を少しけずって、その分を環境対策税として使ったらどうか。

　

　

■

木幡　　　（自由連合）　　　ロ（導入に向け検討すべき）

　

道路特定財源のこともあり、総合的に検討の必要あり。積極的に対応すべきです。

　

　

■

長峯　　　（無所属）　　　　イ（積極的に導入すべき）

　

環境問題は長い目で取り組んでいかなければなりません。そして、環境問題の重要性を鑑みるに、国民にある程度の負担をご理解いただくことも必要であると思います。その際、目的税という形をとれば、使途が明白であり、理解は得やすいと思います。

　

　

■

馬場　　　（共産党）　　　　ロ（導入に向け検討すべき）

　

温暖化ガス抑制のために、その原因となる物質を生産・使用する企業の責任と負担を明確にした環境対策が必要です。その際に障害者や住民税非課税世帯、小規模運送業者等の負担を軽減する配慮も必要です。

　

　

■

東　　　　（無所属）　　　　ロ（導入に向け検討すべき）

　

道路特定財源をやめ、環境税の導入を検討する。

　

　

　

８

日本はエネルギー―資源を輸入に頼っていますが、ウランは約７０年、石油は４０年で枯渇するといわれています。いくつかの環境先進国は、自然エネルギーを増大させ、原子力発電を止める事にしました。
今後の日本のエネルギー政策についてどうお考えですか。

　　　イ．火力・水力を増やす
　　　ロ．自然エネルギー（太陽光、風力発電、バイオガスなど）への転換
　　　ハ．原子力発電を主体的に推進　　　　　　ニ．どちらともいえない

☆ 自然エネルギーへのシフトについて具体的なビジョンがあればお書きください。

　

　

■

小斉平　　（自民党）　　　　　ロ（自然エネルギーへの転換）

　

一時期はプラズマの開発が進められたが実用化の目途が立っていない。現段階においては自然エネルギーがベターではないか。水力については我が国は国土が急しゅんな為、治水のかん点において必要と認められるものは実施したら良いのでは。

　

　

■

木幡　　　（自由連合）　　　　選択なし

　

Ｃｏ２排出規制のこともありますので、自然エネルギーの活用を積極的に進めながら、火力、原子力のバランスをとるべきです。

　

　

■

長峯　　　（無所属）　　　　ロ（自然エネルギーへの転換）

　

将来の代替エネルギーとして、地球環境にも優しい自然エネルギーを開発することは、必要だと考えます。技術開発について、支援が必要です。また、普及については、例えば、企業や個人宅でソーラーシステムを設置する場合に、税制面での優遇措置を考えみてはどうでしょうか。

　

　

■

馬場　　　（共産党）　　　　ロ（自然エネルギーへの転換）

　

原発は未完の技術であり、安全性は保証できません。化石燃料にたよることも、埋蔵量の限界とＣＯ2 発生等から見て、なるべく早く脱却すべきです。安全、無害の自然エネルギーをもっと活用すべきでありそのための研究開発費を国家予算で大幅にふやすべきです。

　

　

■

東　　　　（無所属）　　　　ロ（自然エネルギーへの転換）

　

自然エネルギーへの転換とともに、コージェネや燃料電池などの新エネルギーへの支援策も講じる。

　

　

　

９

今後、地球温暖化が急激に進むことが予想されています。
二酸化炭素の削減に向けて日本はどのような対策をとるべきでしょうか？

　　　イ．温暖化対策より、景気対策を優先する
　　　ロ．欧州諸国と協力し積極性が必要　（京都議定書を発効）
　　　ハ．アメリカの意向に同調する
　　　ニ．現状のままでよい

未来のために温暖化とどう取り組みますか。具体的な提案をお聞かせください。

　

　

■

小斉平　　（自民党）　　　　ロ（欧州諸国と協力し積極性が必要）

　

大企業等に排出ガスのさく減を場合によっては義務づける。車のガスについても、ハイブリッドカーにおいて税制面の優遇措置を更に講ずる。大型トラックについては、全国的にＪＲのコンテナ輸送を全面的に見直したらどうか。

　

　

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木幡　　　（自由連合）　　　ロ（欧州諸国と協力し積極性が必要）

　

途上国も含めてＣｏ２削減を進めなければなりません。先ず、欧・米・日の強調を探らなければ先に進みません。

　

　

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長峯　　　（無所属）　　　　ロ（欧州諸国と協力し積極性が必要）

　

京都議定書が、温暖化傾向を速めるとして非難されている化石燃料の消費量の大幅削減を目指し、数値目標を掲げたことを高く評価しています。米国学術研究会議（ＮＲＣ）が今年１月に発表した研究報告によると、地球はこの２０年間、それ以前の数十年間よりも急速なスピードで温暖化しているといいます。（この１００年間で摂氏およそ0.4～0.8度上昇）地球の温暖化に懐疑的な人もいますが、これを確実に立証することは、京都議定書の目的達成努力を支える重要な要因です。また、環境問題に関する長期的なアプローチとして子供たちの環境教育の支援を行うべきです。

　

　

■

馬場　　　（共産党）　　　　ロ（欧州諸国と協力し積極性が必要）

　

京都議定書は、温暖化ガス排出量の取引権など弱点もありますが、温暖化ガス削減へのとりくみを大きく前進させるものです。日本は議長国としてきぜんとした態度をとり、アメリカにも強く批准を求めるとともに自らも早く批准すべきです。

　

　

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東　　　　（無所属）　　　　ロ（欧州諸国と協力し積極性が必要）

　

地球温暖化防止推進大網施策の具体的な評価を早急に行い、必要に応じて環境税や排出量取引などの経済的手法の導入を組み合わせ、ライフスタイルの見直しを促進させる新たな追加的政策手法の導入を検討する。

　

　

　

10

経済成長と環境保全とどちらを優先しますか。

　　　イ．現在の深刻な不況を考えると経済成長を優先
　　　ロ．経済発展は限界にきている、経済はある程度維持しながら環境保全をすすめる
　　　ハ．現在の深刻な状況を考えると環境保全を優先

　

　

■

小斉平（自民党）　　ロ（経済発展は限界にきている、経済はある程度維持しながら環境保全をすすめる）

　

コメントなし

　

　

■

木幡　（自由連合）　ロ（経済発展は限界にきている、経済はある程度維持しながら環境保全をすすめる）

　

コメントなし

　

　

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長峯　（無所属）　　ロ（経済発展は限界にきている、経済はある程度維持しながら環境保全をすすめる）

　

経済成長と環境保全は二者択一の問題ではありません。これまでわが国は経済成長を偏重し、環境問題などに鈍感でありました。このことについては、深く反省しなければなりませんが、環境問題は、長い目で取り組むべきなので、経済のバランスを図るべきだと考えています。

　

　

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馬場　（共産党）　　ハ（現在の深刻な状況を考えると環境保全を優先）

　

リサイクルや自然エネルギー利用を考えれば、経済発展と環境保全は両立が可能になる時もくると考えます。今日の深刻な環境破壊にはいっこくも早く適正な規制をもうけることが必要です。

　

　

■

東　　（無所属）　　ロ（経済発展は限界にきている、経済はある程度維持しながら環境保全をすすめる）

　

コメントなし

　

　

　

11

地球規模の環境破壊も地球市民ひとりひとりの生活から発生しています。
２１世紀はものの時代からこころの時代といわれています。
“美しい地球”“すばらしい未来”を子どもたちに残すために、環境と調和した社会をつくるために、どのように取り組まれるお考えか、お聞かせください。

　

　

■

小斉平　　（自民党）

　

やはり、子供たちの教育を一番に考えるべきである。小学校又は中学校において、自然をおもいっきり満喫出来る機会を作るととに、ゴミ等の処理場にも行かせて、自分たちで体験を通して学習出来る様に今よりも更に時間を取るべきではないか。

　

　

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木幡　　　（自由連合）

　

リサイクル社会の推進。子供たちが、この「日本」に生まれてよかったと思える社会を作りたい。

　

　

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長峯　　　（無所属）

　

地球規模の環境破壊も地球市民ひとりひとりの生活から発生しています。私はグリーンツーリズムを推進し、都市、地方経済、教育という三者の連携を図ることで、国の基幹産業である農林水産業の再生をし、心豊かな人材を育成することを公約に掲げています。わが国は、これまで豊かさを求めて工業の振興を推し進めてきました。都会に育つ子供は、自然を知らず、動植物の名前すらわからなくなっています。環境を守ろうという意識は、まず、水や土の素晴らしさ、ありがたさを体験することからうまれるのだと思います。

　

　

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馬場　　　（共産党）

　

地球環境をまもるためには、さまざまな人々のとりくみが必要ですが、現在の地球破壊の最大要因は、大企業、大資本国の「あとは野となれ山となれ」式の企業活動です。これをきちんと規制できる政治が日本でも全世界でも求められています。日本共産党はその勝利のために奮闘します。

　

　

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東　　　　（無所属）

　

地域や学校で環境教育をおこない、現状をしっかり認識するとともに、根本的な解決のため意識、価値観を転換する。そして、できることから着実に実践する。

　

　

　

　

　